DoYouNET - NPO同志社大学産官学連携支援ネットワーク

本NPOには多くの士業の方々が参加されています。そこで当研究会ではNPO会員の士業に対する要望の取りまとめを行い、NPOを通じて集まった士業メンバーの交流の場を増やすことで、会員間のネットワークを強化したいと考えています。また、同業者・同業者以外の知り合いを増やすことで、NPOの活動を支援することに加えて、自らの仕事にもプラスの効果が期待できる場となればと思っています。活動内容としては、研究会主催のセミナー（NPO内外向け）を開催したり、外部機関主催のセミナーに講師として研究会メンバーを派遣することを考えています。また、ベンチャー起業家に助言を行う相談会を開催するなど、士業の専門家が様々な助言を行うことで社会貢献を行うことを目指しています。この研究会に興味のある方であれば、士業であるか否かに関わらず参加を歓迎します。

 

士業研究会では、研究会所属の弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、 公認会計士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家が皆様からの相談に応じます（相談料は無料です。継続し てご相談に応じる等、料金が必要となる場合には事前にお伝えいたします）。 皆様のお持ちになっている課題や問題について、悩みを抱えこむことなく、お気軽にご相談ください。

メセナに関心があるが経験がない、ノウハウがないなどの理由から行動をおこせないでいる企業（中小企業）のために、大学の持つ幅広い知的リソースを役立てていただくことで、多様なメセナ活動が展開され、より豊かな社会の実現に寄与することを目的としています（「草の根メセナ活動」）。
活動内容としては、月１回程度、研究会を開催し、今後の活動方針や内容について検討を行います。その上で、シンポジウムを開催し、同志社大学のメセナ産学連携に関して広くアピールを行うとともに、中小企業などとの連携によりメセナ産学連携の具体的な活動を推進したいと考えています。この研究会に興味のある方は、お気軽にご連絡ください。

 

※メセナ〔mecenat〕という言葉は、芸術文化支援を意味するフランス語。今回は、社会貢献の一環として行う、教育や環境、福祉なども含めた「企業の行う社会貢献活動」と、広義の解釈で使用しています。

 

近年、大学ブランドを活用した取り組みが多く見られます。そして、今後も激化する大学間競争において、大学は様々な取り組みを社会に発信する必要があります。そこで当研究会では、資源を組み合わせ、商品展開を行うことで同志社大学を広く社会にＰＲすることを目的に、同志社大学に眠っている資源を企業・OB・学生の方々のアイディアにより産学連携スタイルで組み合わせ、商品企画・立案するための研究会を開催致します。具体的には以下のことを企画しております。ご関心のある方はぜひご参加のほどよろしくお願いします。
（研究会内容）
・月1回程度の研究会開催
・商品の企画・立案を行い、（株）同志社エンタープライズ・同志社生協に紹介し、商品展開を行う
・人文社会系産学連携の事例を各方面に紹介するためのシンポジウムを開催
 

同志社大学では地域連携充実のために京田辺市との包括協定やインキュベーションオフィス建設など様々な取り組みを展開しています。その一方でキャンパス周辺の開発は進行せず､学生の地域定着率・滞留率が低いと言われています。そこで､『地域との共生』をテーマに、産学公連携による地域活性化を目的とした研究会を立ち上げ、キャンパス周辺エリアの開発・活性化について定期的な議論と実現に向けた課題検証を行います。当研究会では「同志社大学の発展」と「学生ための街づくり」を目的として、同志社大学と行政、民間各社の参画により中長期的なヴィジョンの策定を目指します。

 

医療に関する産官学連携の流れは、バイオ・先端医療を中心として成果を挙げつつあります。この流れも踏まえつつ、医療の範囲をより広範に捉え、健康産業と関連付けて捉えることに大きな意義があると考えます。最適な診断技術により、患者予備軍のリスクファクターをより正確に把握し、生活習慣病のリスクファクターを小さくするための生活改善、例えば食生活・運動・生活環境といった日常の生活の改善によって発症を遅らせると共に、生活習慣病患者の病状の回復・改善を図ることが大いに期待できます。ここにビジネスチャンスが存在するのです。本研究会では、先端医療に携わる関係者のご協力も頂きつつ、食生活・運動・生活環境改善等による健康増進に役立つ「広い意味での医療・健康産業の創業」をバックアップすることを目指します。
 

さらなる景気回復のためには、ベンチャー企業に対する創業支援と共に既存の企業・第三セクターを再生させることが重要と考えます。そこで、同志社大学教員を含めて本NPO法人の有する広範な人的ネットワークを駆使し、現在は苦境にあるものの光る部分を残している企業・第三セクターを再生するためのプランを具体的に立案していきます。再生には、会計・法務・マーケティング・人事等の各専門家はもちろん、再生対象となる事業に精通した企業関係者の存在が不可欠であり、第三セクターの場合には地域住民とのコンセンサス形成のための研究者や専門家も重要となります。

 

学校法人同志社（同志社大学）の出願件数は192件（2006年3月31日現在）になりました。毎年約50件ほどの出願をしていますが、社会で実際に活用されるにいたるものはまだ多くありません。その理由としては、本学の教員がどのような研究をしているのか？どのような特許を所有しているのか？を社会に知ってもらう機会が少ないからだと考えています。そこで、この研究会では、知的財産センターと連携し、本会員の知識、経験、職業ネットワークを用いて、大学所有の特許を広く社会で活用されるための研究を立ち上げました。このような取組みに関心のある人を募集しています。興味のある人は、ぜひご連絡ください。